新たなマイナポイントについて現在政府において調整が続いています
最初は３万円といわれていたり、２万円になったかと思ったら5,000円？7,500円？といろいろ数字が出てきたり
あまり具体的な情報も無く、自分はマイナポイントをもらうことができるのか、どのようにしたらマイナポイントをもらえるのかよくわかりませんよね
この記事では国などから出てきている情報を中心に、これまでの経緯から予測される状況も踏まえマイナポイントの今について記載していきます
この記事を読めば、マイナポイントのことが一通りわかるようになります
３段階の新マイナポイント
新たなマイナポイントは取得に３つの条件があり、それぞれの条件をクリアし得ていくごとにポイントがもらえる仕組みとなっています
その条件とは
- マイナンバーカードの新規取得
- マイナンバーカードの保険証利用初回登録
- マイナンバーの金融機関口座ひもづけ
それぞれの条件について細かく見ていきます
マイナンバーカードの新規取得で5,000P
マイナンバーカードを新規取得することで5,000P取得できます
対象者はマイナンバーカードの新規取得者とありますが、すでにマイナンバーカードを作っている人も対象になります
対象とならない人は、従来のマイナポイントをすでに取得している人でポイントの２重どりが禁止されています
この区分については令和４年の元旦からスタートすることが発表されました
要するに従前のマイナポイントが１２月末で終了するため、切れ目なく実施するためのものと思われます
令和４年１月１日スタート
マイナンバーカードの保険証利用初回登録で7,500P
マイナンバーカードの保険証利用初回登録 をすると7,500Pが取得できます
マイナンバーカードの保険証利用には最初に１度だけ登録手続きをする必要があり、マイナポータルや対応している医療機関の端末などを利用して登録します
対象範囲としては明確に公表されていませんが、すでに利用登録している人もポイント取得の対象になるものと考えられます
従来のマイナポイントを申請した人の中にはマイナンバーカードの保険証利用を同時申請している人も多くいますので、すでに利用登録している人を外すことは考えにくいです
金融機関口座ひもづけで7500P
金融機関口座とマイナンバーをひもづけることで7,500Pが取得できます
現在、この条件が最も情報が少なく、明らかになってないことが多いのです
以前から銀行口座の開設時にマイナンバーとひもづける仕組みはありました
今回のマイナポイントに関しては、今年新たな法律が制定され、ひとつの預金口座をマイナンバーとひもづけることで給付金などの手続きが簡略化されることと関連付けられると思われます
実施方法などは明らかとなっていませんが、おそらくはマイナポータルを活用した運用になるのではと考えられます
自治体による上乗せも
新たなマイナポイントは最大で２万円分となっていますが、それに加え自治体独自にポイントの上乗せができるよう調整が進んでいます
自治体による上乗せ分の全額が国の交付金により賄われるので、導入に踏み切る自治体も多く出てくるかもしれません
従前のマイナポイント
２０２０年９月にスタートしたマイナポイントのキャンペーン
幾度の延長を経て現在では、２０２１年４月末までにマイナンバーカードを作る申請をしていれば同年１２月末までのマイナポイント申請とキャッシュレス決済完了でポイントが受け取れます
利用方法はマイナポイント申し込み時に対応したひとつのキャッシュレス決済サービスとひもづけます
あとは、そのキャッシュレスサービスで決済なりチャージなりをするとポイントを獲得できます
ポイントは決済額の２５％で上限が5,000P
つまり20,000円使えば上限の5,000円分のポイントが受け取れるようになっています
先にも書きましたとおり、従前のマイナポイントと今回報道されている新たなマイナポイントのマイナンバーカード新規取得者分は重複して受け取れません
親が子どものマイナポイントを登録してもいい？
マイナポイントは特定のキャッシュレス決済サービスと１対１で紐づけ、そのキャッシュレス決済を使用した際に通常ポイントに上乗せしてポイントを取得する仕組みです
紐づけるキャッシュレス決済とマイナンバーカードは原則同一人物のものとされています
しかし、未成年など本人名義のキャッシュレス決済を持っていない場合もあり、そのようなときは子のマイナンバーカードを親名義のキャッシュレス決済に紐づけることとなります
注意点としては、ひとつのキャッシュレス決済に複数のマイナンバーカードを紐づけることができないこと
この場合、子どもの数だけキャッシュレス決済が必要になります
早めにやっておきたいことと注意点
今回のマイナポイントのキャンペーンでは、マイナンバーカードを作るタイミングはあまり関係ありません
新規取得者も遡ってポイント取得の対象になります
そのためマイナポイントをもれなく受け取りたいという人は早めにマイナンバーカードの申請をしてしまった方がいいでしょう
今後、より具体的な内容が発表されるとマイナンバーカードの申請が集中し、出来上がったカードを受け取ることができる時期がどんどん遅れてしまいます
マイナンバーカードの受け取りを予約制にしている自治体もあるので注意が必要です
さらに注意点としてマイナポイントの申請には利用者証明用電子証明書が必要です
申請の際には各電子証明書の希望についてチェック欄がありますが「不要」の場合にだけチェックする作りになっています
間違ってチェックを入れてしまわないように注意が必要です
マイナンバーカードの交付申請は早めがおすすめ
マイナポイントの申請には利用者証明用電子証明書が必要
まとめ
新たなマイナポイントは実施について１１月１９日に閣議決定、実施にかかる補正予算が１１月２６日に閣議決定、１２月２０日に補正予算成立した状況でまだまだ申請方法など未確定なことが多いです
それを理解したうえで現状を整理すると
３つのポイント獲得条件がある
- マイナンバーカードの新規取得で5,000P
- マイナンバーカードの保険証利用初回登録で7,500P
- マイナンバーの金融機関口座ひもづけ7,500P
１のマイナンバーカード新規取得は従前のマイナポイントとの重複取得はできない
ポイント獲得には利用者証明用電子証明書が搭載されたマイナンバーカードが必要
となっています
従前のものもそうですが、国のマイナポイントの政策自体の評価は置いておいて、マイナポイントを活用して損はないでしょう
最大２万円のポイントは家計にも大助かりですね
最後まで読んでいただきありがとうございました
今後、新しい情報が出てきたら随時内容を更新していきます
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