小さなお子さんがいる家庭、これから子どもが生まれてくる家庭、みなさん、子どもの医療費ってどれだけかかるかご存じですか？
これまでは無かった支出が増えるわけですから少し不安にもなりますよね
今回はそういった子どもにかかる医療費について考えていきます
実は、子どもにかかる医療費は特別なことがない限り、ほとんど心配する必要がありません
なぜなら公的保険の給付や自治体による医療費助成がとても手厚く、通常の通院であれば無料かもしくはごく少額の自己負担で済んでしまうことがほとんどだからです
最後まで読んでいただけたら、きっと子どもの医療費に関する不安も解消できると思います
子どもにかかる医療費はほぼ無料！！
繰り返しになりますがタイトルにもある通り「子どもにかかる医療費はほぼ無料」といって過言ではありません
これは公的医療保険や市区町村などの自治体による公的な支援がかなり充実しているからです
ただ、一点注意が必要なのが、あくまで保険適用の受診に限ることです
例えば先進医療や入院時にかかる治療以外の費用（個室代など）は対象外です
公的医療保険が充実
みなさん健康保険証を持っていますよね
もし持ってないようならすぐに市役所などで手続してください
これは国民皆保険制度といって、日本国内に住民票を持っている人は基本何かの公的医療保険に加入してないといけないことになっています
また、健康保険証といっても保険者によって種類はいくつかあります
- 国民健康保険（県、市区町村による保険で会社などの社会保険に加入していない場合に加入）
- 健康保険組合による保険（大企業や業界組合などで構成される保険）
- 全国健康保険協会（その他中小企業などが加入する保険）
- 後期高齢者医療保険（７５歳以上の人が一律加入）
- その他
ただし、種類はいくつかありますが医療機関での窓口負担はどれも同じです
| 年齢区分 | 窓口負担割合 |
|---|---|
| 未就学児 | ２割 |
| ７０歳～７４歳 | ２割（所得が一定以上の人は３割） |
| ７５歳以上 | １割 （所得が一定以上の人は３割） |
| 上記以外の人 | ３割 |
このとおり、例えば３０歳の人が病院を受診して医療費が保険適用医療が１万円かかったとします
自己負担割合が３割なので、窓口では３千円請求されることとなります
残りの７千円は保険給付となり、病院が保険者に対して請求します
未就学児（小学校入学前まで）については自己負担割合が２割なので、同じく１万円分の保険適用医療を受診したとしたら窓口での請求額は２千円です
日本で普段病院へ受診する際、費用がさほど高額に感じないのは誰もがこれだけの保険給付を受けられる仕組みになっているからです
医療費負担がこれだけ少なくていいのは助かりますね（それだけ保険料も支払っているんですが）
さらに自治体の医療費助成が充実
子どもの医療費助成はこんな制度
続いては各市区町村などが実施する子ども医療費助成についてです
例えば、小学生までは医療費を無料にするというものがあります
これは、本来窓口で自己負担すべき２～３割の医療費を市区町村などが助成します
「え？ということはただで病院に行けるの？」
と思いますが
そうなんです
ただで医療を受けることができます
すごいですよね
ですが、注意点として、各自治体が運用している制度なため、内容がまちまちとなっています
最終的にはご自身が住んでいる市役所のホームページを確認してみてください
少額ですが自己負担（数百円～）を要するところや対象年齢の設定も自治体それぞれです
また、所得制限により、「たくさん稼いでいる家庭は助成が受けられませんよ～」としている自治体もあります
自分の家庭が対象になるのか、しっかり確認が必要ですね
入院なんかでも安心
日々の通院もですが入院となると金銭的不安が一気に増します
ですが、たとえ入院でも基本的な考え方は一緒です
保険適用については子ども医療費助成が適用されるので治療費等にはほとんどお金がかかりません
ただ通院と違うのが、入院中の食事代や、個室を使用した際の追加料金は適用外なので一応の自己負担がかかってきます
※一部食事代についても助成している自治体があります
例：東京都目黒区
利用方法
受給者証を取得
まずは、子どもの医療費助成の受給者資格を認めてもらうよう手続きをする必要があります
お住いの市区町村の窓口で手続きをしますが、子どもの健康保険証の準備が必要なため生まれたばかりのお子さんや、仕事が変わって保険証をまだ受け取っていない場合は保険証が手元に届くのを待ちましょう
医療機関の窓口で提示
無事に受給者証が手に入ったら病院で受診する際に窓口へ提示します
すると請求内容に助成分が反映された額の請求を受けることとなります
受給者証を忘れた、県外で受診した場合は償還払い
もし、受給者証を忘れてしまったり、県外で受診したため助成制度が使えなかった場合でも償還払いといってあとから差額分を給付してもらえます
そのため窓口負担した領収書は大切に保管し、市区町村の窓口へ手続き方法について問い合わせましょう
それでも医療費が高額になる場合はある
ここまでに記載してきたとおり、基本的には子どもにかかる医療費は無料もしくはとても少額ですみます
しかし、特別な事情がある場合は医療費が高額になってしまうこともあります
それは先進医療を受ける場合です
先進医療はそもそも保険適用がないため健康保険も子どもの医療費助成も使えません
そして先進医療には陽子線治療など大変高額になるものもあります
「大変だ！先進医療を受ける可能性に備えて民間の保険会社に電話しなきゃ！」
とはならないでください。。。
実際にどの程度のリスクがあるのかをしっかり見てみましょう
| 先進医療技術数 | ８８種類 |
| 全患者数 | ３９，１７８人 |
| 先進医療費用の総額 | 約２９７．５億円 |
上記表は厚労省の公開している過去１年間の先進医療の実績です
先進医療費用の総額を単純に人数割りすると約７６万円／人となります
実際はこんな単純な話ではありませんが、皆さんはこの額を見てどのように感じますか
年間実施件数が最も多い先進医療は多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術というもので３３，８６８件／年です
１件当たりの先進医療費総額は約６８万円で平均の入院期間が1.1日です
一方で高額になる印象のある陽子線治療は１，２９５件／年あり、１件当たり約２７０万円かかっています
| 技術名 | 年間件数 | １件当たりの先進医療総額 | 平均入院期間 |
|---|---|---|---|
| 多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術 | ３３，８６８件 | 約６８万円 | 1.1日 |
| 陽子線治療 | １，２９５件 | 約２７０万円 | 19.8日 |
健康保険がかからない分医療費が高額なのは確かです
あとはこういったリスクをどのように考えるかだと思います
日本全国で年間４万人弱の方が受けるような治療にどこまで備えておくか
これはあくまで個人的な考えですが、入院期間が意外と短いのでこの程度の一時的な支出で済むのなら、普段から生活防衛資金さえ確保しておけば民間の保険に入るほどではないのかなと感じています
まとめ
子どもが健康保険を使って受診した時の自己負担は２割（小学生以降は３割）
健康保険の自己負担部分を各自治体による医療費助成制度で補助（全額助成か一部助成）
結果、子どもにかかる医療費はほぼ無料に
ここで注意！
繰り返しになりますが子どもの医療費助成については各自治体によって
- 対象年齢（未就学児までだったり小学生、中学生までだったり）
- 自己負担（多少の自己負担が必要な自治体もあり）
- 所得制限
の設定が異なるため注意が必要です
最終的にはご自身の住んでいる自治体のホームページなどで確認してみてください
そして、先進医療に備えるべきか、リスクをしっかりと見極める
以上が子どもの医療費に関するポイントです
いかがでしょうか
子どもの医療費についての不安はあまり感じられないのではないでしょうか
子育てにお金の不安はつきものです
医療費、教育費、生活費など一つひとつを理解して、少しづつでも不安を解消していければいいですね
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