子どもに関する手当、いくつ知っていますか?
名前に児童が付くものだけでも例えば
- 児童手当
- 児童扶養手当←今日はこれ
- 特別児童扶養手当
など、似たような名前が多くかなり紛らわしい!
そこで、ひとつひとつを整理しておき、自身はどんな手当が対象になるのかをしっかりと確認していきましょう
この記事では児童扶養手当について解説します
手当の対象になっていない場合でも、身の回りのリスクに対してどのような公的支援があるものかを把握しておくことは大切
いざという時のために知識だけでの身に着けておきましょう
児童扶養手当はこんな手当

児童扶養手当はその目的を「離婚によるひとり親世帯等、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について手当を支給し、児童の福祉の増進を図る」としています
以前は母子手当のように呼称されており、父子家庭には手当の支給はありませんでしたが、平成22年8月より父子家庭も手当の対象になりました
ちなみに、厚生労働省によると2019年3月時点で約90万人が児童扶養手当を受給しており、その内訳は母が約85万人、父が約4万6千人、養育者(祖父母等)が4千人となっています
受給できる人
支給要件について
次の1~9のどれかに当てはまる必要があります
- 父母が、婚姻を解消している
- 父または母が、死亡している
- 父または母が、一定以上の障害の状態にある
- 父または母の生死が、明らかでない
- 父または母が、引き続き1年以上児童を遺棄している
- 父または母が、裁判所からのDV保護命令を受けている
- 父または母が、1年以上拘禁されている
- 母の婚姻によらずに児童が生まれ、父または母から養育を受けていない
- 母が、児童を懐胎した当時の事情が不明である
1は要するに父母が離婚している場合です
それ以外にも死別やDV、そもそも未婚の状態など認定理由は様々
ただし、児童が両親ともに生計を同じくしている(同じ財布で生活している)場合や日本に住所を置いていない場合などは支給対象外です
3の障害要件についてはあまり一般的に知られていないかもしれませんね
配偶者と離婚や死別をしていなくても一定の障害の状態が認められれば支給の対象となります
もらえる額
児童扶養手当の支給額は基本が月額4万円程度で対象児童が2人の場合は1万円程度加算され、3人目以降についてはさらに6,000円程度ずつ加算されます
しかし、これには所得額による制限があり、例えば2人世帯の場合、年収が160万円を超えるあたりから支給額の一部が減額されていき、年収が365万円程度になるところで手当の全部が停止されます
例えば対象児童が1人で児童扶養手当の満額を受給した場合、1年間で517,920円(2021年度単価_43,160円×12月)を受給することができます
※支給額は物価変動などにより年度ごとに改定されている
支給日
支給日は奇数月(1,3,5,7,9,11月)の各11日となっています(支給日が金融機関の休業日の場合は前営業日)
以前までは年3回の支給でしたが制度改正により支給頻度が増えました(支払回数が変わっただけで全体の額が増えたわけではないです)
手続きには

手続きは住民票のある市区町村で行います
提出書類が複数必要になりますので事前に手続き窓口に相談することをお勧めします
また、認定後も年1回の現況届提出が必要です
戸籍の写しが無料になる場合が

児童扶養手当や特別児童扶養手当などの申請に添付するための戸籍の写しは各自治体によって発行手数料が免除される場合があります
戸籍の写しを交付する側も目的が分からないと手数料免除ができないので、使用目的をしっかりと伝えましょう
支給開始5年後には

現行の児童扶養手当は「離婚等による生活の激変を一定期間緩和するための給付」と位置付けられています
そのため、受給から5年を経過後、障害などのために就労困難な事情がないにもかかわらず、就労や求職活動をしていない場合には、5年等を経過した翌月の手当から、支給手当額の2分の1を支給停止することとなっています
逆に言うと、就労もしくは求職活動をしていれば満額の給付を受け続けることができるともいえます
まとめ
以上が児童扶養手当に関する内容です
おさらい
支給対象者は、受給対象者は高校生までの児童を養育している人で、かつ離婚や死別など一定の条件を満たしている人です
受給額は2021年度の支給額設定で対象児童1人満額支給の場合、年間517,920円受給できます
手続きは住民票のある市区町村で行い、年1回の現況届と受給開始5年経過後には就労状況などの確認がされます
現時点では対象者ではなくとも、離婚や死別、障害などにより自身が受給対象になることは十分に考えられます
生活していく上でのそういったリスクに対して公的な援助はどのようなものがあるのか、この記事を参考にしていただければ幸いです
・・・児童扶養手当は離婚などの事情により真に困難に面している児童のために給付される手当です
時には、この手当目当てに偽装離婚といったことがあるということも報道などで耳にしますが、税金が児童の福祉のためにしっかりと使われることを切に願っています
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