【合計約２００万円】児童手当はトータルいくら払われるの？【3人目はもっと】

子育てにかかるお金の不安は尽きません

生まれてから保育所、小学校、中学校、高校、大学と長い子育て期間が続います

ケースにもよりますが子育てには一人当たり約3000万円かかるともいわれています

子育て期間中に限らずですが、お財布が息切れをおこさないようしっかりと家計を管理しておくことが必要ですね

支出についてはもちろん、収入について先々のことも踏まえて計画を立てましょう

そこで今回解説するのが「児童手当」についてです

いったいいつまでもらえるのか

いくらもらえるのか

この記事を読んでいただくことで、児童手当の全容を把握し、計画的な子育て資金のやりくりの手助けになれば幸いです

児童手当は中学校卒業までに約２００万円もらえる

それでは児童手当についてくわしく解説していきます

児童手当はこんな手当

児童手当は中学校を卒業するまでその児童を養育する者が受けることができます

各年代での支給額はつぎのとおり

児童の年齢	支給額
３歳未満	15,000円
3歳以上～小学生	10,000円 （第3子以降は15,000円）
中学生	10,000円

原則、表にある金額が毎年６月、１０月、２月に前月分まで支給されます

（１回の支給が４か月分なので３歳未満の子どもなら６万円になる）

結局トータルでいくらもらえるの？

児童手当の支給額についてもう少し詳しく見てみると

このケースでいくと通算で209万円もらえることとなります

（第３子以降だとさらに約60万円多くなる）

多いでしょうか？少ないでしょうか？

子育て費用すべてをまかなうことは到底できませんが、あるだけ助かるといった感じでしょうか

公務員は受け取り方が違います

児童手当の受け取り方は公務員の人とそれ以外の人で違います

通常、児童手当は市区町村に申請して届け出た銀行口座に振り込まれますが公務員の場合は所属官庁から給料と一緒に支給されます（支給月は一緒）

住所地の役所に手続きを（公務員以外）

児童手当を受給するには手続きが必要です

住民票のある役所に出生届を提出する場合はそのまま申請の案内があると思います

ですが、例えば里帰り出産で住所地でない市役所に出生届を提出した場合は、早めに住民票のある市役所で児童手当の手続きも済ませておく必要があります

申請が遅れると支給開始も遅れることがありますので注意が必要です

職場の職員（人事）担当係へ申請を（公務員）

公務員の場合は申請先が違います

職場の職員（人事）担当係へ申請しましょう

また支払われ方もお給料と一緒に振り込まれることとなります

所得制限あり

実は児童手当には所得制限が設けてあります

所得制限額は扶養親族の数によって段階的に定められています

扶養親族の数	所得制限額 （万円）	収入額の目安 （万円）
１人	660	875.6
２人	698	917.8
３人	736	960
４人	774	1,002
５人	812	1,040

各扶養親族の数に応じた所得額を超えると児童手当が受給できません

代わりに「特例給付」という、子ども一人当たり月額5,000円の給付を受けることとなります

今後は全くもらえない人も

一部の高所得者世帯の児童手当を廃止する法案が2021年５月に国会で可決・成立したことにより

2022年10月から特例給付さえも受給できない人が出てきます

夫婦どちらかの年収が1,200万円を超える世帯が対象です

年収1,200万円と聞くと「そんなに稼いでるの？」と驚く額ですが

対象となる児童は全体の４％程度、約61万人いるそうです

まとめ

児童手当はケースによって異なりますが一人当たり最大209万円を15年くらいかけて受け取ることができます

子ども一人当たりにかかる家庭の費用が3000万円とも言われている中で、十分な額とは言えないかもしれません

しかし上手に使えば大学への進学資金など大いに役立てることができるでしょう

まずは、このような黙ってても定期的に入ってくるような手当の全容を把握してしっかりとプランニングすることが大切ですね